2月下旬に国民生活センターから補聴器に関する報道発表がなされました。

消費生活センターに届いた苦情やその分析など、消費者に向けての注意喚起となりますが、補聴器販売に携わる方にもぜひご覧いただき、このようなトラブルのないよう適正な販売を心掛けていただきたいと思います。

2014年にも補聴器に対する相談・苦情が増加傾向にあるとの報道発表がされており、これが2回目の注意喚起となります。また、通信販売でのトラブルも増加しているようです。

詳しくは以下のサイトをご参照ください。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210225_1.html